手取りを計算

東京都の法務・弁護士の年収

東京都の法務・弁護士の平均年収は934.4万円で、47都道府県のうち1番目です。全国平均（765.3万円）より169.1万円高くなっています。月給のうち残業代がおよそ5%を占めます。調査対象の平均年齢は48.3歳、平均勤続年数は8.8年です。

実際に働いている人の平均（男女計）
934.4万円
月給 68.2万円 × 12か月 ＋ 賞与 116.4万円（残業代を含む）
全国平均より169.1万円 高い
47都道府県中1位
調査対象4,920人

あなたはどのくらいの位置か

給与明細の基本給（残業代と賞与を除いた月の給料）を入れてください。 全国の法務・弁護士の中で、上から何番目あたりかが出ます。
全国の法務・弁護士の分布（26段階の人数）から計算しています。 都道府県別の分布は公表されていないため、全国での位置になります。

手取りはいくらか

年収
934.4万円
社会保険料（概算）
−137.3万円
所得税・住民税（概算）
−125.9万円
手取り（年）
671.2万円
手取り（月）
55.9万円
独身・扶養なしの概算です。実際の額は勤務先や控除により変わります。
条件を変えて計算する 年収925万円の手取り

経験を積むといくら上がるか

この仕事を何年やったかで区切った、月あたりの所定内給与（残業代を除く）。未経験から15年以上で 16% 上がります。
「0年」は同じ仕事の経験が1年未満の人です。学校を出たばかりの人だけでなく、他の仕事から移ってきた人も含みます。この区分は全国のみの公表値です。
43.2万円
46.0万円
44.5万円
60.1万円
50.0万円
0年1〜4年5〜9年10〜14年15年以上
単位：万円。出典：厚生労働省「令和6年（2024年）賃金構造基本統計調査」（職種）第14表を加工して作成

都道府県で比べる

順位都道府県年収 全国平均との差調査対象人数
1東京都934.4万円+169.14,920
2大阪府782.5万円+17.24,700
3兵庫県411.1万円−354.22,000
調査対象が1,000人未満の都道府県は、実態とズレるためこの表から外しています。単位：万円／人。

平均だけ見ると高く見える

給料は一部の高い人に引っぱられて、平均が実感より高く出ます。ちょうど真ん中の人（中央値）も一緒に見てください。
全国の平均（所定内給与・月）
50.7万円
全国の中央値（同じ物差し）
47.5万円
下位10%の人
27.2万円
上位10%の人
73.0万円
中央値と分布は全国のみ公表。都道府県別は平均だけです。
給料のばらつき（全国・法務・弁護士）
横軸は所定内給与の月額、高さは人数。濃い色が中央値より上
10万円30万円50万円120万円〜

男女・年齢などの内訳

区分年収月給所定内給与 賞与残業年齢人数
男女計934.468.264.8116.47.048.34,920
単位：万円（残業は時間／年齢は歳／人数は人）。所定内給与＝残業代を除いた月給。 統計上の分類名：法務従事者。出典：厚生労働省「令和6年（2024年）賃金構造基本統計調査」を加工して作成

求人サイトの金額と違う理由

求人サイトに出ている額は「これから採る人」に提示する額で、 未経験向けの募集が多く混ざるため低めに出ます。このページの額は、いまその仕事をしている人全員の集計です。 詳しくはこちら

東京都の職種で比べる

順位職種年収調査対象人数
1パイロット1,735.9万円9,620
2歯科医師1,513.4万円2,640
3大学教授1,247.3万円18,750
4経営・金融の専門職1,177.2万円16,200
5公認会計士・税理士1,091.5万円10,630
6管理職1,059.6万円550,690
7電気・電子エンジニア1,044.5万円113,450
8大学准教授1,015.6万円8,950
9法務・弁護士934.4万円4,920
10医師920.6万円43,120
11自動車・輸送機器エンジニア879.6万円2,970
12機械検査838.2万円12,870
13小学校・中学校教員802.6万円9,830
14高校教員792.9万円11,090
15電車運転士785.3万円6,030
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よくある質問

東京都の法務・弁護士の年収はいくらですか？
実際に働いている人の平均で934.4万円です。月給68.2万円×12か月に、賞与116.4万円を足した額です（残業代を含みます）。
東京都の法務・弁護士の手取りはいくらですか？
独身・扶養なしの概算で、年におよそ671.2万円、月にすると55.9万円です。年収のうちおよそ2割が社会保険料と税金で引かれます。
法務・弁護士の年収は平均を見ればいいですか？
平均は一部の高い人に引っぱられて高く出ます。全国の法務・弁護士の中央値は月47.5万円で、平均の50.7万円より低くなります。中央値もあわせて見てください。
法務・弁護士は経験を積むと年収が上がりますか？
全国の数字では、未経験のうちは月43.2万円ですが、15年以上続けると50.0万円まで、およそ16%上がります。
法務・弁護士の初任給はいくらですか？
職種ごとの新卒初任給は国が公表していません。近い数字として、同じ仕事の経験が1年未満の人の給与は全国で月43.2万円です。ただしこれは学校を出たばかりの人だけでなく、他の仕事から移ってきた人も含む平均です。学歴別の新卒初任給は都道府県ごとに公表されており、東京都のページに載せています。
求人サイトの年収と違うのはなぜですか？
求人サイトの額は募集時に提示する額で、未経験向けが多く混ざるため低く出ます。このページの額は、いまその仕事をしている人全員を集計したものです。
この数字は厚生労働省が令和6年（2024年）に行った調査の結果です。国の調査は年1回で、結果が出るまで時間がかかるため、最新の給与水準とは差があります。毎年3月に新しい調査結果が出しだい更新します。