手取りを計算

神奈川県の法務・弁護士の年収

調査対象が450人と少ない都道府県です。実際の水準とズレる場合があります。全国の値もあわせてご覧ください。

神奈川県の法務・弁護士の平均年収は509.9万円です。全国平均(765.3万円)より255.4万円低くなっています。月給のうち残業代がおよそ13%を占めます。調査対象の平均年齢は45.2歳、平均勤続年数は8.3年です。

実際に働いている人の平均(男女計)・参考値
509.9万円
月給 37.2万円 × 12か月 + 賞与 62.9万円(残業代を含む)
全国平均より255.4万円 低い
47都道府県中参考値のため順位なし
調査対象450

あなたはどのくらいの位置か

給与明細の基本給(残業代と賞与を除いた月の給料)を入れてください。 全国の法務・弁護士の中で、上から何番目あたりかが出ます。
全国の法務・弁護士の分布(26段階の人数)から計算しています。 都道府県別の分布は公表されていないため、全国での位置になります。

手取りはいくらか

年収
509.9万円
社会保険料(概算)
−74.9万円
所得税・住民税(概算)
−39.8万円
手取り(年)
395.2万円
手取り(月)
32.9万円
独身・扶養なしの概算です。実際の額は勤務先や控除により変わります。
条件を変えて計算する 年収500万円の手取り

経験を積むといくら上がるか

この仕事を何年やったかで区切った、月あたりの所定内給与(残業代を除く)。未経験から15年以上で 16% 上がります。
「0年」は同じ仕事の経験が1年未満の人です。学校を出たばかりの人だけでなく、他の仕事から移ってきた人も含みます。この区分は全国のみの公表値です。
43.2万円
46.0万円
44.5万円
60.1万円
50.0万円
0年1〜4年5〜9年10〜14年15年以上
単位:万円。出典:厚生労働省「令和6年(2024年)賃金構造基本統計調査」(職種)第14表を加工して作成

都道府県で比べる

順位都道府県年収 全国平均との差調査対象人数
1東京都934.4万円+169.14,920
2大阪府782.5万円+17.24,700
3兵庫県411.1万円−354.22,000
調査対象が1,000人未満の都道府県は、実態とズレるためこの表から外しています。単位:万円/人。

平均だけ見ると高く見える

給料は一部の高い人に引っぱられて、平均が実感より高く出ます。ちょうど真ん中の人(中央値)も一緒に見てください。
全国の平均(所定内給与・月)
50.7万円
全国の中央値(同じ物差し)
47.5万円
下位10%の人
27.2万円
上位10%の人
73.0万円
中央値と分布は全国のみ公表。都道府県別は平均だけです。
給料のばらつき(全国・法務・弁護士)
横軸は所定内給与の月額、高さは人数。濃い色が中央値より上
10万円30万円50万円120万円〜

男女・年齢などの内訳

区分年収月給所定内給与 賞与残業年齢人数
男女計509.937.232.562.922.045.2450
単位:万円(残業は時間/年齢は歳/人数は人)。所定内給与=残業代を除いた月給。 統計上の分類名:法務従事者。出典:厚生労働省「令和6年(2024年)賃金構造基本統計調査」を加工して作成

求人サイトの金額と違う理由

求人サイトに出ている額は「これから採る人」に提示する額で、 未経験向けの募集が多く混ざるため低めに出ます。このページの額は、いまその仕事をしている人全員の集計です。 詳しくはこちら

神奈川県の職種で比べる

順位職種年収調査対象人数
1歯科医師1,377.6万円2,990
2医師1,320.3万円5,720
3大学教授1,157.0万円3,870
4ITコンサルタント・システム設計1,005.5万円25,500
5管理職984.9万円130,170
6大学准教授946.7万円1,660
7研究職829.1万円20,200
8機械エンジニア767.8万円43,520
9電気・電子エンジニア763.4万円62,170
10大学講師・助教761.7万円2,690
11高校教員750.1万円5,700
12化学エンジニア726.6万円7,690
13販売関連職721.2万円2,830
14電車運転士712.7万円1,250
15自動車営業706.0万円7,520
神奈川県の職種をすべて見る

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よくある質問

神奈川県の法務・弁護士の年収はいくらですか?
実際に働いている人の平均で509.9万円です。月給37.2万円×12か月に、賞与62.9万円を足した額です(残業代を含みます)。
神奈川県の法務・弁護士の手取りはいくらですか?
独身・扶養なしの概算で、年におよそ395.2万円、月にすると32.9万円です。年収のうちおよそ2割が社会保険料と税金で引かれます。
法務・弁護士の年収は平均を見ればいいですか?
平均は一部の高い人に引っぱられて高く出ます。全国の法務・弁護士の中央値は月47.5万円で、平均の50.7万円より低くなります。中央値もあわせて見てください。
法務・弁護士は経験を積むと年収が上がりますか?
全国の数字では、未経験のうちは月43.2万円ですが、15年以上続けると50.0万円まで、およそ16%上がります。
法務・弁護士の初任給はいくらですか?
職種ごとの新卒初任給は国が公表していません。近い数字として、同じ仕事の経験が1年未満の人の給与は全国で月43.2万円です。ただしこれは学校を出たばかりの人だけでなく、他の仕事から移ってきた人も含む平均です。学歴別の新卒初任給は都道府県ごとに公表されており、神奈川県のページに載せています。
求人サイトの年収と違うのはなぜですか?
求人サイトの額は募集時に提示する額で、未経験向けが多く混ざるため低く出ます。このページの額は、いまその仕事をしている人全員を集計したものです。
この数字は厚生労働省が令和6年(2024年)に行った調査の結果です。国の調査は年1回で、結果が出るまで時間がかかるため、最新の給与水準とは差があります。毎年3月に新しい調査結果が出しだい更新します。