手取りを計算

東京都の教員(その他)の年収

東京都の教員(その他)の平均年収は567.3万円で、47都道府県のうち3番目です。最も高い神奈川県(597.3万円)とは30.0万円の差があります。全国平均(491.0万円)より76.3万円高くなっています。月給のうち残業代がおよそ7%を占めます。男女別に見ると男性のほうが114.6万円高くなっています。調査対象の平均年齢は44.8歳、平均勤続年数は9.7年です。

実際に働いている人の平均(男女計)
567.3万円
月給 40.3万円 × 12か月 + 賞与 83.4万円(残業代を含む)
全国平均より76.3万円 高い
47都道府県中3
調査対象13,800

あなたはどのくらいの位置か

給与明細の基本給(残業代と賞与を除いた月の給料)を入れてください。 全国の教員(その他)の中で、上から何番目あたりかが出ます。
全国の教員(その他)の分布(26段階の人数)から計算しています。 都道府県別の分布は公表されていないため、全国での位置になります。

手取りはいくらか

年収
567.3万円
社会保険料(概算)
−83.3万円
所得税・住民税(概算)
−47.3万円
手取り(年)
436.6万円
手取り(月)
36.4万円
独身・扶養なしの概算です。実際の額は勤務先や控除により変わります。
条件を変えて計算する 年収575万円の手取り

経験を積むといくら上がるか

この仕事を何年やったかで区切った、月あたりの所定内給与(残業代を除く)。未経験から15年以上で 34% 上がります。
「0年」は同じ仕事の経験が1年未満の人です。学校を出たばかりの人だけでなく、他の仕事から移ってきた人も含みます。この区分は全国のみの公表値です。
26.7万円
28.1万円
29.7万円
34.2万円
35.8万円
0年1〜4年5〜9年10〜14年15年以上
単位:万円。出典:厚生労働省「令和6年(2024年)賃金構造基本統計調査」(職種)第14表を加工して作成

都道府県で比べる

順位都道府県年収 全国平均との差調査対象人数
1神奈川県597.3万円+106.33,850
2茨城県570.3万円+79.31,020
3東京都567.3万円+76.313,800
4大阪府546.2万円+55.26,780
5岡山県505.7万円+14.71,180
6埼玉県494.9万円+3.92,850
7岐阜県490.5万円−0.51,200
8愛知県485.4万円−5.612,510
9宮城県475.5万円−15.51,330
10栃木県474.1万円−16.91,930
11鹿児島県470.2万円−20.81,440
12千葉県469.2万円−21.83,820
13福岡県463.8万円−27.24,070
14北海道461.6万円−29.42,510
15新潟県450.9万円−40.11,930
16香川県450.9万円−40.11,250
17群馬県439.4万円−51.61,180
18京都府438.2万円−52.82,240
19広島県436.6万円−54.41,930
20兵庫県422.1万円−68.91,290
21沖縄県419.5万円−71.51,650
22静岡県408.0万円−83.04,380
23岩手県369.0万円−122.01,000
調査対象が1,000人未満の都道府県は、実態とズレるためこの表から外しています。単位:万円/人。

平均だけ見ると高く見える

給料は一部の高い人に引っぱられて、平均が実感より高く出ます。ちょうど真ん中の人(中央値)も一緒に見てください。
全国の平均(所定内給与・月)
32.0万円
全国の中央値(同じ物差し)
29.2万円
下位10%の人
21.2万円
上位10%の人
45.4万円
中央値と分布は全国のみ公表。都道府県別は平均だけです。
給料のばらつき(全国・教員(その他))
横軸は所定内給与の月額、高さは人数。濃い色が中央値より上
10万円30万円50万円120万円〜

男女・年齢などの内訳

区分年収月給所定内給与 賞与残業年齢人数
男女計567.340.337.383.411.044.813,800
610.743.439.590.515.046.28,570
496.135.433.771.96.042.45,230
単位:万円(残業は時間/年齢は歳/人数は人)。所定内給与=残業代を除いた月給。 統計上の分類名:その他の教員。出典:厚生労働省「令和6年(2024年)賃金構造基本統計調査」を加工して作成

求人サイトの金額と違う理由

求人サイトに出ている額は「これから採る人」に提示する額で、 未経験向けの募集が多く混ざるため低めに出ます。このページの額は、いまその仕事をしている人全員の集計です。 詳しくはこちら

東京都の職種で比べる

順位職種年収調査対象人数
1パイロット1,735.9万円9,620
2歯科医師1,513.4万円2,640
3大学教授1,247.3万円18,750
4経営・金融の専門職1,177.2万円16,200
5公認会計士・税理士1,091.5万円10,630
6管理職1,059.6万円550,690
7電気・電子エンジニア1,044.5万円113,450
8大学准教授1,015.6万円8,950
9法務・弁護士934.4万円4,920
10医師920.6万円43,120
11自動車・輸送機器エンジニア879.6万円2,970
12機械検査838.2万円12,870
13小学校・中学校教員802.6万円9,830
14高校教員792.9万円11,090
15電車運転士785.3万円6,030
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よくある質問

東京都の教員(その他)の年収はいくらですか?
実際に働いている人の平均で567.3万円です。月給40.3万円×12か月に、賞与83.4万円を足した額です(残業代を含みます)。
東京都の教員(その他)の手取りはいくらですか?
独身・扶養なしの概算で、年におよそ436.6万円、月にすると36.4万円です。年収のうちおよそ2割が社会保険料と税金で引かれます。
教員(その他)の年収は平均を見ればいいですか?
平均は一部の高い人に引っぱられて高く出ます。全国の教員(その他)の中央値は月29.2万円で、平均の32.0万円より低くなります。中央値もあわせて見てください。
教員(その他)は経験を積むと年収が上がりますか?
全国の数字では、未経験のうちは月26.7万円ですが、15年以上続けると35.8万円まで、およそ34%上がります。
教員(その他)の初任給はいくらですか?
職種ごとの新卒初任給は国が公表していません。近い数字として、同じ仕事の経験が1年未満の人の給与は全国で月26.7万円です。ただしこれは学校を出たばかりの人だけでなく、他の仕事から移ってきた人も含む平均です。学歴別の新卒初任給は都道府県ごとに公表されており、東京都のページに載せています。
求人サイトの年収と違うのはなぜですか?
求人サイトの額は募集時に提示する額で、未経験向けが多く混ざるため低く出ます。このページの額は、いまその仕事をしている人全員を集計したものです。
この数字は厚生労働省が令和6年(2024年)に行った調査の結果です。国の調査は年1回で、結果が出るまで時間がかかるため、最新の給与水準とは差があります。毎年3月に新しい調査結果が出しだい更新します。