京都府の企画職の年収
京都府の企画職の平均年収は570.6万円で、47都道府県のうち21番目です。最も高い東京都(772.1万円)とは201.5万円の差があります。全国平均(690.7万円)より120.1万円低くなっています。月給のうち残業代がおよそ7%を占めます。男女別に見ると男性のほうが147.8万円高くなっています。調査対象の平均年齢は41.2歳、平均勤続年数は12.2年です。
実際に働いている人の平均(男女計)
570.6万円
月給 37.4万円 × 12か月 + 賞与 121.3万円(残業代を含む)
全国平均より120.1万円 低い
47都道府県中21位
調査対象6,560人
あなたはどのくらいの位置か
給与明細の基本給(残業代と賞与を除いた月の給料)を入れてください。
全国の企画職の中で、上から何番目あたりかが出ます。
—
—
—
低いほう中央値 36.8万円高いほう
全国の企画職の分布(26段階の人数)から計算しています。
都道府県別の分布は公表されていないため、全国での位置になります。
手取りはいくらか
年収
570.6万円
社会保険料(概算)
−83.8万円
所得税・住民税(概算)
−47.8万円
手取り(年)
439.0万円
手取り(月)
36.6万円
独身・扶養なしの概算です。実際の額は勤務先や控除により変わります。
経験を積むといくら上がるか
この仕事を何年やったかで区切った、月あたりの所定内給与(残業代を除く)。未経験から15年以上で 33% 上がります。
「0年」は同じ仕事の経験が1年未満の人です。学校を出たばかりの人だけでなく、他の仕事から移ってきた人も含みます。この区分は全国のみの公表値です。
「0年」は同じ仕事の経験が1年未満の人です。学校を出たばかりの人だけでなく、他の仕事から移ってきた人も含みます。この区分は全国のみの公表値です。
単位:万円。出典:厚生労働省「令和6年(2024年)賃金構造基本統計調査」(職種)第14表を加工して作成
都道府県で比べる
| 順位 | 都道府県 | 年収 | 全国平均との差 | 調査対象人数 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 東京都 | 772.1万円 | +81.4 | 230,810 |
| 2 | 石川県 | 719.3万円 | +28.6 | 2,480 |
| 3 | 群馬県 | 672.9万円 | −17.8 | 1,590 |
| 4 | 千葉県 | 663.2万円 | −27.5 | 5,670 |
| 5 | 神奈川県 | 656.8万円 | −33.9 | 19,010 |
| 6 | 兵庫県 | 632.5万円 | −58.2 | 7,940 |
| 7 | 埼玉県 | 629.0万円 | −61.7 | 12,270 |
| 8 | 熊本県 | 622.2万円 | −68.5 | 2,050 |
| 9 | 香川県 | 621.0万円 | −69.7 | 2,410 |
| 10 | 大阪府 | 613.6万円 | −77.1 | 42,700 |
| 11 | 茨城県 | 612.0万円 | −78.7 | 2,040 |
| 12 | 静岡県 | 607.2万円 | −83.5 | 7,080 |
| 13 | 愛媛県 | 599.2万円 | −91.5 | 1,760 |
| 14 | 三重県 | 598.5万円 | −92.2 | 2,120 |
| 15 | 滋賀県 | 596.4万円 | −94.3 | 3,150 |
| 16 | 愛知県 | 595.6万円 | −95.1 | 15,270 |
| 17 | 岐阜県 | 591.3万円 | −99.4 | 5,380 |
| 18 | 広島県 | 589.9万円 | −100.8 | 7,580 |
| 19 | 福岡県 | 587.3万円 | −103.4 | 8,510 |
| 20 | 奈良県 | 581.7万円 | −109.0 | 1,990 |
| 21 | 京都府 | 570.6万円 | −120.1 | 6,560 |
| 22 | 福島県 | 552.3万円 | −138.4 | 1,590 |
| 23 | 長野県 | 551.0万円 | −139.7 | 2,420 |
| 24 | 富山県 | 550.1万円 | −140.6 | 1,240 |
| 25 | 北海道 | 536.7万円 | −154.0 | 3,870 |
| 26 | 山口県 | 523.6万円 | −167.1 | 1,010 |
| 27 | 宮城県 | 522.1万円 | −168.6 | 4,360 |
| 28 | 岡山県 | 521.3万円 | −169.4 | 1,990 |
| 29 | 福井県 | 471.4万円 | −219.3 | 1,130 |
| 30 | 栃木県 | 457.9万円 | −232.8 | 2,650 |
| 31 | 新潟県 | 418.7万円 | −272.0 | 2,090 |
| 32 | 沖縄県 | 413.8万円 | −276.9 | 2,760 |
調査対象が1,000人未満の都道府県は、実態とズレるためこの表から外しています。単位:万円/人。
平均だけ見ると高く見える
給料は一部の高い人に引っぱられて、平均が実感より高く出ます。ちょうど真ん中の人(中央値)も一緒に見てください。
全国の平均(所定内給与・月)
41.3万円
全国の中央値(同じ物差し)
36.8万円
下位10%の人
24.1万円
上位10%の人
65.2万円
中央値と分布は全国のみ公表。都道府県別は平均だけです。
給料のばらつき(全国・企画職)
横軸は所定内給与の月額、高さは人数。濃い色が中央値より上
10万円30万円50万円120万円〜
男女・年齢などの内訳
| 区分 | 年収 | 月給 | 所定内給与 | 賞与 | 残業 | 年齢 | 人数 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 男女計 | 570.6 | 37.4 | 35.0 | 121.3 | 10.0 | 41.2 | 6,560 |
| 男 | 639.6 | 41.5 | 38.3 | 141.8 | 12.0 | 42.8 | 3,500 |
| 女 | 491.8 | 32.8 | 31.2 | 97.8 | 7.0 | 39.4 | 3,060 |
単位:万円(残業は時間/年齢は歳/人数は人)。所定内給与=残業代を除いた月給。
統計上の分類名:企画事務員。出典:厚生労働省「令和6年(2024年)賃金構造基本統計調査」を加工して作成
求人サイトの金額と違う理由
求人サイトに出ている額は「これから採る人」に提示する額で、 未経験向けの募集が多く混ざるため低めに出ます。このページの額は、いまその仕事をしている人全員の集計です。 詳しくはこちら
京都府の職種で比べる
| 順位 | 職種 | 年収 | 調査対象人数 |
|---|---|---|---|
| 1 | 医師 | 1,402.0万円 | 5,300 |
| 2 | 大学教授 | 1,036.7万円 | 3,450 |
| 3 | 大学准教授 | 926.0万円 | 1,680 |
| 4 | 管理職 | 901.9万円 | 29,360 |
| 5 | 研究職 | 735.4万円 | 2,750 |
| 6 | 高校教員 | 721.5万円 | 3,130 |
| 7 | 金融営業 | 667.8万円 | 4,640 |
| 8 | 大学講師・助教 | 651.6万円 | 2,190 |
| 9 | 助産師 | 646.6万円 | 1,350 |
| 10 | 電気・電子エンジニア | 646.1万円 | 9,540 |
| 11 | 編集者・記者 | 634.3万円 | 1,030 |
| 12 | 機械エンジニア | 622.9万円 | 15,930 |
| 13 | 産業機械の組立 | 619.0万円 | 2,010 |
| 14 | 土木施工管理・土木技術者 | 616.5万円 | 2,700 |
| 15 | プログラマー・システムエンジニア | 614.3万円 | 5,470 |
同じ分野のほかの仕事
関西のほかの都道府県で見る
よくある質問
京都府の企画職の年収はいくらですか?
実際に働いている人の平均で570.6万円です。月給37.4万円×12か月に、賞与121.3万円を足した額です(残業代を含みます)。
京都府の企画職の手取りはいくらですか?
独身・扶養なしの概算で、年におよそ439.0万円、月にすると36.6万円です。年収のうちおよそ2割が社会保険料と税金で引かれます。
企画職の年収は平均を見ればいいですか?
平均は一部の高い人に引っぱられて高く出ます。全国の企画職の中央値は月36.8万円で、平均の41.3万円より低くなります。中央値もあわせて見てください。
企画職は経験を積むと年収が上がりますか?
全国の数字では、未経験のうちは月36.0万円ですが、15年以上続けると47.7万円まで、およそ33%上がります。
企画職の初任給はいくらですか?
職種ごとの新卒初任給は国が公表していません。近い数字として、同じ仕事の経験が1年未満の人の給与は全国で月36.0万円です。ただしこれは学校を出たばかりの人だけでなく、他の仕事から移ってきた人も含む平均です。学歴別の新卒初任給は都道府県ごとに公表されており、京都府のページに載せています。
求人サイトの年収と違うのはなぜですか?
求人サイトの額は募集時に提示する額で、未経験向けが多く混ざるため低く出ます。このページの額は、いまその仕事をしている人全員を集計したものです。
この数字は厚生労働省が令和6年(2024年)に行った調査の結果です。国の調査は年1回で、結果が出るまで時間がかかるため、最新の給与水準とは差があります。毎年3月に新しい調査結果が出しだい更新します。