茨城県の企画職の年収
茨城県の企画職の平均年収は612.0万円で、47都道府県のうち11番目です。最も高い東京都（772.1万円）とは160.1万円の差があります。全国平均（690.7万円）より78.7万円低くなっています。月給のうち残業代がおよそ10%を占めます。男女別に見ると男性のほうが261.9万円高くなっています。調査対象の平均年齢は43.5歳、平均勤続年数は14.5年です。
実際に働いている人の平均（男女計）
612.0万円
月給 38.5万円 × 12か月 ＋ 賞与 149.4万円（残業代を含む）
全国平均より78.7万円 低い
47都道府県中11位
調査対象2,040人
あなたはどのくらいの位置か
給与明細の基本給（残業代と賞与を除いた月の給料）を入れてください。
全国の企画職の中で、上から何番目あたりかが出ます。
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低いほう中央値 36.8万円高いほう
全国の企画職の分布（26段階の人数）から計算しています。
都道府県別の分布は公表されていないため、全国での位置になります。
手取りはいくらか
年収
612.0万円
社会保険料（概算）
−89.9万円
所得税・住民税（概算）
−53.2万円
手取り（年）
468.9万円
手取り（月）
39.1万円
独身・扶養なしの概算です。実際の額は勤務先や控除により変わります。
経験を積むといくら上がるか
この仕事を何年やったかで区切った、月あたりの所定内給与（残業代を除く）。未経験から15年以上で 33% 上がります。
「0年」は同じ仕事の経験が1年未満の人です。学校を出たばかりの人だけでなく、他の仕事から移ってきた人も含みます。この区分は全国のみの公表値です。
「0年」は同じ仕事の経験が1年未満の人です。学校を出たばかりの人だけでなく、他の仕事から移ってきた人も含みます。この区分は全国のみの公表値です。
単位：万円。出典：厚生労働省「令和6年（2024年）賃金構造基本統計調査」（職種）第14表を加工して作成
都道府県で比べる
| 順位 | 都道府県 | 年収 | 全国平均との差 | 調査対象人数 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 東京都 | 772.1万円 | +81.4 | 230,810 |
| 2 | 石川県 | 719.3万円 | +28.6 | 2,480 |
| 3 | 群馬県 | 672.9万円 | −17.8 | 1,590 |
| 4 | 千葉県 | 663.2万円 | −27.5 | 5,670 |
| 5 | 神奈川県 | 656.8万円 | −33.9 | 19,010 |
| 6 | 兵庫県 | 632.5万円 | −58.2 | 7,940 |
| 7 | 埼玉県 | 629.0万円 | −61.7 | 12,270 |
| 8 | 熊本県 | 622.2万円 | −68.5 | 2,050 |
| 9 | 香川県 | 621.0万円 | −69.7 | 2,410 |
| 10 | 大阪府 | 613.6万円 | −77.1 | 42,700 |
| 11 | 茨城県 | 612.0万円 | −78.7 | 2,040 |
| 12 | 静岡県 | 607.2万円 | −83.5 | 7,080 |
| 13 | 愛媛県 | 599.2万円 | −91.5 | 1,760 |
| 14 | 三重県 | 598.5万円 | −92.2 | 2,120 |
| 15 | 滋賀県 | 596.4万円 | −94.3 | 3,150 |
| 16 | 愛知県 | 595.6万円 | −95.1 | 15,270 |
| 17 | 岐阜県 | 591.3万円 | −99.4 | 5,380 |
| 18 | 広島県 | 589.9万円 | −100.8 | 7,580 |
| 19 | 福岡県 | 587.3万円 | −103.4 | 8,510 |
| 20 | 奈良県 | 581.7万円 | −109.0 | 1,990 |
| 21 | 京都府 | 570.6万円 | −120.1 | 6,560 |
| 22 | 福島県 | 552.3万円 | −138.4 | 1,590 |
| 23 | 長野県 | 551.0万円 | −139.7 | 2,420 |
| 24 | 富山県 | 550.1万円 | −140.6 | 1,240 |
| 25 | 北海道 | 536.7万円 | −154.0 | 3,870 |
| 26 | 山口県 | 523.6万円 | −167.1 | 1,010 |
| 27 | 宮城県 | 522.1万円 | −168.6 | 4,360 |
| 28 | 岡山県 | 521.3万円 | −169.4 | 1,990 |
| 29 | 福井県 | 471.4万円 | −219.3 | 1,130 |
| 30 | 栃木県 | 457.9万円 | −232.8 | 2,650 |
| 31 | 新潟県 | 418.7万円 | −272.0 | 2,090 |
| 32 | 沖縄県 | 413.8万円 | −276.9 | 2,760 |
調査対象が1,000人未満の都道府県は、実態とズレるためこの表から外しています。単位：万円／人。
平均だけ見ると高く見える
給料は一部の高い人に引っぱられて、平均が実感より高く出ます。ちょうど真ん中の人（中央値）も一緒に見てください。
全国の平均（所定内給与・月）
41.3万円
全国の中央値（同じ物差し）
36.8万円
下位10%の人
24.1万円
上位10%の人
65.2万円
中央値と分布は全国のみ公表。都道府県別は平均だけです。
給料のばらつき（全国・企画職）
横軸は所定内給与の月額、高さは人数。濃い色が中央値より上
10万円30万円50万円120万円〜
男女・年齢などの内訳
| 区分 | 年収 | 月給 | 所定内給与 | 賞与 | 残業 | 年齢 | 人数 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 男女計 | 612.0 | 38.5 | 34.8 | 149.4 | 14.0 | 43.5 | 2,040 |
| 男 | 685.4 | 42.2 | 37.7 | 178.6 | 16.0 | 45.8 | 1,470 |
| 女 | 423.5 | 29.1 | 27.2 | 74.4 | 10.0 | 37.6 | 570 |
単位：万円（残業は時間／年齢は歳／人数は人）。所定内給与＝残業代を除いた月給。
統計上の分類名：企画事務員。出典：厚生労働省「令和6年（2024年）賃金構造基本統計調査」を加工して作成
求人サイトの金額と違う理由
求人サイトに出ている額は「これから採る人」に提示する額で、 未経験向けの募集が多く混ざるため低めに出ます。このページの額は、いまその仕事をしている人全員の集計です。 詳しくはこちら
茨城県の職種で比べる
| 順位 | 職種 | 年収 | 調査対象人数 |
|---|---|---|---|
| 1 | 医師 | 1,361.1万円 | 2,750 |
| 2 | 大学教授 | 1,132.6万円 | 1,150 |
| 3 | 管理職 | 847.0万円 | 32,400 |
| 4 | 研究職 | 841.3万円 | 14,470 |
| 5 | 機械エンジニア | 759.6万円 | 15,060 |
| 6 | 自動車・輸送機器エンジニア | 741.0万円 | 2,120 |
| 7 | 高校教員 | 695.9万円 | 2,580 |
| 8 | 電気・電子エンジニア | 674.2万円 | 8,060 |
| 9 | 化学エンジニア | 657.1万円 | 3,750 |
| 10 | 自動車営業 | 639.4万円 | 3,690 |
| 11 | 専門職（その他） | 632.9万円 | 3,840 |
| 12 | 薬剤師 | 627.8万円 | 1,840 |
| 13 | 土木施工管理・土木技術者 | 620.0万円 | 3,230 |
| 14 | 企画職 | 612.0万円 | 2,040 |
| 15 | 金属製品の製造 | 599.0万円 | 5,780 |
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よくある質問
茨城県の企画職の年収はいくらですか？
実際に働いている人の平均で612.0万円です。月給38.5万円×12か月に、賞与149.4万円を足した額です（残業代を含みます）。
茨城県の企画職の手取りはいくらですか？
独身・扶養なしの概算で、年におよそ468.9万円、月にすると39.1万円です。年収のうちおよそ2割が社会保険料と税金で引かれます。
企画職の年収は平均を見ればいいですか？
平均は一部の高い人に引っぱられて高く出ます。全国の企画職の中央値は月36.8万円で、平均の41.3万円より低くなります。中央値もあわせて見てください。
企画職は経験を積むと年収が上がりますか？
全国の数字では、未経験のうちは月36.0万円ですが、15年以上続けると47.7万円まで、およそ33%上がります。
企画職の初任給はいくらですか？
職種ごとの新卒初任給は国が公表していません。近い数字として、同じ仕事の経験が1年未満の人の給与は全国で月36.0万円です。ただしこれは学校を出たばかりの人だけでなく、他の仕事から移ってきた人も含む平均です。学歴別の新卒初任給は都道府県ごとに公表されており、茨城県のページに載せています。
求人サイトの年収と違うのはなぜですか？
求人サイトの額は募集時に提示する額で、未経験向けが多く混ざるため低く出ます。このページの額は、いまその仕事をしている人全員を集計したものです。
この数字は厚生労働省が令和6年（2024年）に行った調査の結果です。国の調査は年1回で、結果が出るまで時間がかかるため、最新の給与水準とは差があります。毎年3月に新しい調査結果が出しだい更新します。